自己資金が潤沢で無借金経営をされている事業者様もいらっしゃいますが、割合から考えれば、事業資金を調達する為に金融機関から借入を行っている事業者様が多いのではないかと思います。

　１つの事業年度が終了して決算申告書を税務署等に提出すると、それ等の金融機関から、決算書の提出を求められますよね。

　金融機関は顧客（預金者等）から預かった資金を貸出すことで利息と言う収入を得ているわけですが、その立場からすると、融資した資金が企業の事業活動に正しく使われているのか、また、返済は滞りなく行われているのか、ということは、何よりも重要なことになります。その為、貸出先から決算書の提出を受けて、今後の返済に関する裏付けを得ることが必要となるのです。

　返済はきちんと毎月行っているし、金融機関への決算書の提出は面倒なだけで、事業者の側にはメリットは無いと思われるかもしれません。

　しかし、金融機関へ決算書を提出することで金融機関側が当該事業者の最新の財務データを把握することが可能となれば、例えば追加融資への迅速な対応が得られることにも繋がりますし、何より、金融機関との間の信頼関係を深めることにもなります。

　事業者は、金融機関への決算書の提出について、積極的に行うべきであると言えるでしょう。

　そのサポートとして、当事務所では、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の活用をお勧めしております。

　現在当事務所では、決算書をネットを利用して電子申告で提出していますが、この「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、税務署等に提出すると同時に、あらかじめ設定しておいた金融機関や信用保証協会等に対して、決算書のデータをネット経由で提出するというものです。

　また、金融機関等からの要望によっては、この機能をご利用いただくことで毎月の試算表をＷｅｂ提出することも可能です。

　現在使われている会計ソフトによっては、このサービスをご利用できないこともあるのですが、ご興味のある関与先様は、監査担当にお問い合わせください。

　財務会計業務についてもＤＸ、デジタル化推進の必要性が叫ばれて随分になります。

　会計ソフトについても、従来の、各パソコンにインストールして利用するスタンドアローン版から、ソフトベンダーの用意しているサーバーにアクセスして運用するクラウド版への移行を各社が行っています。しかし、一方で、扱うデータの性質上、セキュリティーを重視するのであればクラウド利用には慎重であるべきだという考えもありました。

　クラウドに移行するとサーバーの利用料等も発生して顧問先の負担が増えることもあって、当事務所は以前は後者寄りのスタンスでこれまで来ておりました。

　しかし、当事務所の推奨している財務会計ソフト等のベンダーである㈱ＴＫＣのセキュリティー機能に一定の信頼がおけることが確認できたこと、クラウド版を利用しＤＸを推進することで合理化できる業務の範囲、特に経理担当者の業務負担の軽減等の効果が見込めることを踏まえ、現在は必要に応じ積極的にクラウド化への切替を行うことを推進しております。

　なお、これは下記のＦｉｎｔｅｃｈ機能の推奨と同様に、従業員の働き方改革、ライフワークバランスの改善とQOL（クオリティーオブライフ）の向上にも繋がることであると、当事務所は考えております。　

　今の時代は会計ソフトへのＦｉｎｔｅｃｈ（フィンテック）機能の搭載は当たり前のこととなっており、当事務所もその利用を推奨しています。とはいえ、「Ｆｉｎｔｅｃｈ」と言われても何のことだか分からないという人も、まだいらっしゃるかもしれません。
　実際の用語はかなり広い範囲を指すものなのですが、会計ソフトで「Ｆｉｎｔｅｃｈ」と言う場合には、端的に言うならば、その機能は概ね、「ネットバンキング契約のある銀行の入出金明細やクレジットカードや電子マネーの支払明細といった取引データを、会計ソフトに仕訳データとして読み込めるようになるサービス」ということを指します。

　Ｆｉｎｔｅｃｈ機能の無い時代には、通帳やレシート、カード利用明細などから個別に手で入力していたものが、「ＦｉｎＴｅｃｈサービス」を使えば簡単に仕訳の計上を済ませることができ、毎月の取引仕訳において大きな割合を占めていた預金やカードの仕訳に係る経理事務の省力化が達成されます。これが、Ｆｉｎｔｅｃｈ導入を当事務所が推進している大きな理由です。

　事務処理の為に残業や休日出勤をするのは、働き方改革、ライフワークバランスを重視し、QOL（クオリティーオブライフ）の向上を大きな目標とする働き方改革の時代にはそぐいません。

　Ｆｉｎｔｅｃｈを導入することで、経理担当者の「働き方」が大きく改善されるのであれば、これを積極導入しない理由は無い、と当事務所は考えています。

　下のバナーをクリックしていただけば、このサービスの内容を解説する特設ページが別ウィンドウで開きますので、よろしければ、そちらも是非、ご覧いただければと思います。

当事務所に電話（０４２２－２６－８５３７） によりお問合せをいただく場合は、誠に勝手ながら、以下の時間帯にご連絡をお願いいたします。

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また、当事務所では初回相談料は無料とさせていただいておりますので、事前にご予約いただけましたら、その際に、税法や経理処理などにつき、ご不明な点、質問したい事項などにつき、合わせてご相談いただくことも可能です。

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